これまでお客様からいただいたご質問のうち、特に多くの方にとって参考になると思われるものをまとめました。
ここに掲載されていない論点も、個別コンサルテーションにて丁寧にお答えいたします。
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本ページの回答は、執筆時点での一般的な情報に基づいています。お客様の個別の状況によって、最適な対応は異なります。重要な意思決定の前には、必ず個別コンサルテーションにてご確認ください。
「資産運用」は、資産を増やすことを目的とした能動的な活動を指します。対して「資産防衛」は、資産の実質価値を時間軸の中で守り抜くことを目的とした構造的な設計です。
運用は「攻め」の発想、防衛は「守り」の発想と言い換えることもできます。私たちは、まず守りの設計が確立してから、攻めの運用を考えるべきだと考えています。守りなき攻めは、しばしば長期で資産を毀損します。
当事務所では、金融資産1,000万円以上をひとつの目安としています。これ未満の段階では、まず生活防衛資金の確保と、国内での着実な資産形成が優先されるべきです。
1,000万円を超えてくると、「全額を円預金で持ち続けることのリスク」が、より具体的な検討対象になります。3,000万円、5,000万円、1億円——資産規模が増えるほど、分散の必要性も比例して高まります。
「破綻するか／しないか」を二択で論じることに、あまり意味はないと考えています。重要なのは、財政状況の悪化が、増税・歳出削減・インフレ容認といった形でじわじわと国民資産に影響を及ぼし得るという構造です。
日本の政府債務残高はGDP比で世界最悪の水準にあり、調整局面では何らかの形で資産価値の希薄化が起こる可能性があります。1946年の預金封鎖と財産税の歴史も、決して遠い過去の物語ではありません。
「最悪の事態に備えて行動を起こす」というよりも、「合理的に想定される複数のシナリオに対し、自分の資産を分散させておく」という発想が健全です。
「円安が進んだから今は外貨にするタイミングではない」という議論は、為替の短期売買の発想です。資産防衛における通貨分散は、為替差益を狙う投機ではなく、長期的な通貨集中リスクを構造的に解消する設計です。
10年後、20年後の円の購買力が、今の水準より高くなるか低くなるかは、誰にも保証できません。現時点が「高い」「安い」と論じるのではなく、「複数通貨で保有する状態」を長期的に維持することが、本来の通貨分散の姿です。
結論としては、「投資初心者である」という理由で海外分散を避ける必要はありません。ただし、順序が重要です。
まずは、ご自身の資産・収支・ライフプランの全体像を把握し、生活防衛資金を確保したうえで、長期積立投資など基本的な資産形成の習慣を確立していただきます。そのうえで、資産規模が一定の水準を超えてきたら、国際分散を加えていく——この順序が自然です。
当事務所では、投資のご経験が浅い方でも、丁寧に基礎からご説明いたします。専門用語を浴びせるようなご相談はいたしません。
はい、完全に合法です。日本居住者が海外金融機関に口座を持つこと自体には、何の問題もありません。重要なのは、適切な情報開示と納税義務を守ることです。
海外口座は、CRS（共通報告基準）により情報が日本の税務当局へ自動共有されています。「海外口座=秘匿」という構図は、すでに過去のものです。透明性のある形で活用することで、合法的かつ意義のある資産防衛手段となります。
はい、当事務所がご紹介する Asian Bank & Capital Trust は、日本国内から書類ベースで口座開設が完結します。現地への渡航は不要です。
必要書類のご案内、記入方法のサポート、本人確認資料のご準備に至るまで、すべて日本語でご支援いたします。富裕層の方にとって、時間コストの観点からも大きな意味があります。
最低預入額については、個別コンサルテーションにて具体的にご案内いたします。サイト上での金額の明示は、誤解を生む可能性があるため控えております。
一般的には、海外銀行口座を意味のある形で活用するためには、日本国内資産との適切なバランスを保つことが重要です。「全資産の何割を海外に置くべきか」という観点も含め、お客様の状況に応じてご相談させていただきます。
「異常に高い金利」を謳う海外金融機関には、相応のリスクが伴うことが少なくありません。当事務所がご紹介する銀行は、「異常な高金利」ではなく、経済実態に裏付けられた説明可能な利回り水準のものに限定しています。
金利の背景となる経済構造、銀行の自己資本、運用先の健全性——これらが論理的に説明できることが、ご紹介の最低条件です。第三者による検証動画もぜひご参照ください。
多数の選択肢を提示することは、一見親切に見えますが、お客様の判断を曖昧にすることがあります。当事務所では、複数の海外銀行を網羅的に検討したうえで、5つの選定基準をすべて満たす一行のみをご紹介する方針を採っています。
この姿勢は、選択肢の多様性を求める方には合わないかもしれません。しかし、深く納得して選びたい方には、私たちの基準は一貫した判断材料として機能します。
FATCA（米国の海外口座税務コンプライアンス法）の対象者となるため、お手続きが異なります。米国納税義務をお持ちの方は、対応可否を含めて個別にご相談ください。
当該金融機関が加入する預金保険制度、および銀行自体の自己資本比率・資産健全性によって決まります。日本の預金保険制度（1,000万円までの保護）とは仕組みも保護額も異なります。
ご紹介銀行の具体的な保護枠組みについては、誤解の少ない形でご説明する必要があるため、個別コンサルテーションにて詳細をご案内いたします。
はい、共有されます。CRS参加国の金融機関は、非居住者の口座残高・利息・配当などの情報を自国税務当局に報告し、当該情報は居住国の税務当局へ自動的に交換されます。
この仕組みを前提としたうえで、適切な申告を行うことで、海外銀行口座は完全に合法な資産保有手段となります。「秘匿のための口座」ではなく、「分散のための口座」として活用していただくのが本来の姿です。
年末時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者の方には、翌年6月末までに国外財産調書を税務署へ提出する義務があります。
また、1回100万円を超える国外送金については、金融機関から税務署へ国外送金等調書が提出されます。いずれも、透明性を担保する制度として設計されています。提出を怠ると加算税の対象となるため、適切な期限内のご対応が重要です。
当事務所では、必要に応じて顧問税理士をご紹介し、申告サポートをいたします。
原則として、外貨から円に戻した時点、または外貨建てで別の資産を購入した時点で、為替差益が実現したものとみなされます。外貨のまま保有し続けている限りは、含み益の状態にとどまります。
為替差益は雑所得として総合課税の対象となり、所得税・住民税が課されます。詳細な課税関係は個別事情によって異なりますので、税理士および税務当局へのご確認をお願いいたします。
海外銀行口座から得られる利息は、原則として「利子所得」として総合課税の対象となります。日本国内の利子（源泉分離課税）とは異なる扱いになる点に注意が必要です。
確定申告にて、外貨建ての利息を円換算して申告します。当該国での源泉徴収が行われている場合は、外国税額控除の対象となり、二重課税を回避できる仕組みもあります。
申告書類の準備は煩雑になりがちですが、当事務所では資料作成支援を行っており、税理士との連携も可能です。
はい、対象となり得ます。CRSにより海外口座情報は税務当局に把握されており、申告内容との整合性が確認されています。「海外だから把握されない」という時代は完全に終わっています。
適切に申告し、関連書類を保管しておけば、税務調査が来ても問題ありません。逆に申告漏れがあると、加算税・延滞税・場合によっては重加算税の対象となります。透明性を保つことが最大の自衛策です。
被相続人が日本居住者であった場合、海外口座の資産も日本の相続税の課税対象となります。「国外財産だから日本では課税されない」という誤解は禁物です。
また、海外の法域によってはプロベート（遺産検認手続き）が必要となる場合があり、相続人が現地手続きに数ヶ月〜数年を要することがあります。生前に共同名義化や信託の活用など、承継の設計を行うことで、こうした負担を軽減できます。
相続が発生した後では、対策の選択肢が大きく狭まります。生前のうちに承継設計を整えておくことを強くお勧めします。
強くお勧めいたします。相続人が海外資産の存在を知らないまま相続が発生すると、資産が長期間放置されたり、時には発見されないまま失われたりすることがあります。
すべての詳細を共有する必要はありませんが、少なくとも「海外に資産がある」という事実、相談窓口（顧問税理士、AsuPlus等）の連絡先、関連書類の保管場所——この3点はご家族にお伝えしておくことが望ましいです。
当事務所では、ご家族への情報共有の方法についてもご相談を承ります。
はい、被相続人および相続人の双方が一定期間以上日本居住である場合、海外資産も日本の相続税の対象となり、最高55%の税率が適用されます。
国際的な承継設計においては、居住地そのものを長期的に検討する選択肢、信託やオフショア生命保険を活用する選択肢、世代を超えた段階的な贈与を組み合わせる選択肢——複数のアプローチがあります。
これは複雑な領域ですので、ご家族の状況、資産規模、ライフプランを伺ったうえで、最適な組み合わせをご提案いたします。
はい、初回のご相談は無料にて承っております。お時間は60〜90分ほどを目安にお考えください。
無料相談だからといって、商品の押し売りをすることは一切ございません。お客様のご状況をお伺いし、当事務所がお役に立てるかどうかを、お互いに見極めていただく場とお考えください。
はい、対面・Zoom・お電話のいずれの形式でも承ります。遠方にお住まいの方、ご多忙な方には、Zoomでのご相談をご利用いただくことが多いです。
初回は対面でお会いし、その後の継続的なお打ち合わせはZoomで——という形でも問題ありません。お客様のご都合に合わせて柔軟にご対応いたします。
特別なご準備は不要です。お手ぶらでお越しいただいても構いません。ただし、以下の情報がおおまかに整理されていると、初回からより具体的な議論が可能になります。
これらは目安です。必要に応じて、当日にお話を伺いながら整理していくこともできます。
もちろん、契約のご義務はございません。むしろ当事務所では、十分にご検討いただいたうえでお決めいただくことを大切にしています。
ご相談後、お考えになる時間が必要であれば、ご遠慮なくお持ち帰りください。当方から執拗にご連絡することはございません。
場合によっては、当事務所のご提案がお客様には合わないと判断されるケースもございます。その際は、率直にその旨をお伝えし、他の選択肢を一緒に考えさせていただきます。
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